Company会社情報

企業情報

社名
株式会社ジャパンセル
代表者
代表取締役社長 深澤 篤
設立
1982年12月15日
本社所在地
〒194-0215 東京都町田市小山ヶ丘二丁目2-5-11まちだテクノパーク
連絡先
■総務および経理に関するお問い合わせ
 TEL:042-798-4623 / FAX:042-798-4679

■営業に関するお問い合わせ
 TEL:042-798-4622 / FAX:042-798-4679

■調達に関するお問い合わせ
 TEL:042-798-4629 / FAX:042-798-0350

■その他 お問い合わせ
 TEL:042-798-4621 / FAX:042-798-4679
資本金
35,000,000円
事業内容
精密光学ガラス加工 / 精密ガラス部品の製造および販売
事業対象分野
医療用分析機器 / 光通信用機器 / 半導体製造装置 / レーザー応用装置 / 宇宙実験用機器 / その他光学機器
取引銀行
商工組合中央金庫 / 三菱UFJ銀行 / 横浜銀行 / 日本政策金融公庫 / りそな銀行 / きらぼし銀行

研究論文参考例

  • 本掲載は当社と各著者・所属機関との提携・推奨・共同研究等を示すものではありません。
  • 各研究内容および結論は、各著者および所属機関に属し、当社の見解を示すものではありません。
  • 論文の詳細は各出版社・学術雑誌の公式サイトをご参照ください。
  • 掲載している製品名は、一般的な技術用語として用いているものであり、すべての大学・研究機関で弊社製品のみが使用されているわけではありません。他社製品が使用されている場合もあります。
  • 本掲載内容に関するご意見・ご質問がございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

超高真空セル

A tweezer array with 6100 highly coherent atomic qubits
カリフォルニア工科大学(米国)
2025年
Dual-Element, Two-Dimensional Atom Array with Continuous-Mode Operation
シカゴ大学(米国)
・Pritzker School of Molecular Engineering
・Department of Physics
2022年
Holographic Optical Tweezers for Arrays of Single Atoms
アイントホーフェン工科大学(オランダ)
・Coherence & Quantum Technology group
2022年
Ultrafast quantum gates for trapped neutral atom qubits
韓国科学技術院(韓国)
2020年
Alkaline earth atoms in optical tweezers
カリフォルニア工科大学(米国)
・Division of Physics, Mathematics and Astronomy
デラウェア大学(米国)
・Department of Physics and Astronomy
Petersburg Nuclear Physics Institute of NRC "Kurchatov Institute" (ロシア)
Joint Quantum Institute(米国)
・National Institute of Standards and Technology
・the University of Maryland
2018年
Double-stage magneto-optical trap system for fermionic potassium atoms
インスブルック大学(オーストリア)
・the Faculty of MATHEMATICS, COMPUTER SCIENCE and PHYSICS
2017年
The Quantum Walk Microscope
ボン大学(ドイツ)
2016年
Ultra‑low birefringence dodecagonal vacuum glass cell
ボン大学(ドイツ)
・Institut für Angewandte Physik
2015年
Creating a two dimensional cold mixture experiment
バーミンガム大学(イギリス)
・Midlands Ultra-cold Atom Research Centre, School of Physics and Astronomy, College of Engineering and Physical Sciences
2012年

フローセル

Measuring the polarized complex forward-scattering amplitudes of single particles in unbounded fluid flow: CAS-v2 protocol
東京都立大学(日本)
・大学院 理学研究科 化学専攻
気象庁気象研究所(日本)
・全球大気海洋研究部
2024年
Capabilities and limitations of the single-particle extinction and scattering method for estimating the complex refractive index and size-distribution of spherical and non-spherical submicron particles
東京大学(日本)
・大学院 理学系研究科 地球惑星科学専攻
2019年
Two-dimensional array of particles originating from dipole–dipole interaction as evidenced by potential curve measurements at vertical oil/water interfaces
京都大学(日本)
・大学院 工学研究科 物質エネルギー化学専攻
・エネルギー理工学研究所
・大学院 工学研究科 材料工学専攻
ノルウェー科学技術大学(ノルウェー)
・Department of Chemical Engineering
2014年

ガスセル

Vapor-cell-based atomic electrometry for detection frequencies below 1 kHz
サンディア国立研究所(米国)
2020年

沿革

1982年
株式会社ジャパンセル設立
1985年
動力炉・核燃料開発事業団が開発中の「原子レーザー法」に係わる「合成石英製レーザーセル」の開発に着手
1995年
宇宙実験用「結晶成長用石英真空セル」の製造を担当
1996年
希ガスによる人工呼吸器官のMRIの基礎技術開発に着手
偏極ヘリウム3ガス容器についてサファイア製容器開発に着手
1998年
真空蒸着事業を開始
合成サファイアの接合方法および合成サファイアセルの製造方法を「米国」「欧州」「韓国」「日本」で特許出願
1999年
中小企業創造活動促進法の認定を受ける(工振第II-5号)
2001年
本社を東京都町田市小山ヶ丘に移転
2002年
合成サファイアの接合方法および合成サファイアセルの製造方法の米国特許取得
2003年
合成サファイアの接合方法および合成サファイアセルの製造方法の日本特許取得
2004年
合成サファイアの接合方法および合成サファイアセルの製造方法の韓国特許取得
2006年
合成サファイアの接合方法および合成サファイアセルの製造方法のドイツ特許取得
2007年
町田商工会議所主催 第2回 まちだ経営革新大賞を受賞
2008年
ISO9001:2000 認証取得
2009年
ISO9001:2008 ISO14001:2004 認証取得
2009年
深澤 篤が代表取締役社長に就任
2011年
日刊工業新聞社の第28回優秀経営者顕彰日刊工業新聞社賞を受章
2012年
本社工場に隣接した第二工場が本稼働
2016年
CaF2結晶体の接合方法の日本特許取得
2019年
結晶体の接合方法の米国特許取得
2020年
結晶体の接合方法の欧州特許取得(ドイツ、フランス、ベルギー)

環境・品質方針

環境方針

株式会社ジャパンセルは、お客様と社会から信頼と満足される製品を提供するために環境経営を積極的に取り組み、環境関連の法令・条例等を遵守する。

環境への取り組みとして、環境目標及び行動計画に下記の重点項目を定め、環境方針に整合した活動を行う。

  • 1)電力及び燃料使用の省エネルギーに取り組み、二酸化炭素排出量の削減を推進
  • 2)再生資源の利用・廃棄物の分別に取り組み、廃棄物排出量の削減を推進
  • 3)製造現場の用水利用の管理に取り組み、排水量・水使用量の削減を推進
  • 4)化学物質の適正管理に努める
  • 5)グリーン購入に努める
  • 6)環境負荷の少ない製品を提供する

環境方針を全従業員に周知するとともに一般に公開する。

品質方針

株式会社ジャパンセルは顧客要求を満たすため技術の研鑽を進め高品質の製品を提供することで社会の発展に貢献する

年度ごとに品質目標の設定を行い達成に向けて行動する。

日々の改善活動により、継続的な品質向上を目指す。

制定された規格及び適用される法令・条例を全従業員が遵守する。

2014年1月1日
株式会社ジャパンセル
代表取締役社長
深澤 篤

情報セキュリティ基本方針

株式会社ジャパンセル(以下、当社)は、お客様からお預かりした/当社の/情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努める。
社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定める。
従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにする。
法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応える。
違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努める。
2025年3月1日
株式会社ジャパンセル
代表取締役社長
深澤 篤

アクセス

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